李逸洋・駐日代表は6月3日、経済部（省）産業発展署および「台湾卓越ドローン海外ビジネスチャンス聯盟」（台灣卓越無人機海外商機聯盟/TEDIBOA）らにより出展している「Japan Drone /次世代エアモビリティEXPO 2026」台湾パビリオンを視察した。
このなかで李代表は、「我が国はドローン（無人機）の核心的重要技術を積極的に自主研究開発しており、日本とはドローン産業において高い相互補完性があり、今年の日本へのドローン部品の輸出は５割から６割の成長が見込まれる」と強調した。
李代表は、「近年における台湾のドローン産業の発展は極めて速く、台湾は半導体、情報通信、電子部品、光モジュール、通信設備、システム統合と量産などの優位性があり、日本の重要技術と応用において高い相互補完性がある」と述べた。
そのうえで、高市早苗首相が提唱している「日本成長戦略本部」の戦略17分野では、「小型無人航空機」が先行検討項目に含まれており、しかも日本のドローン約36万台のうち、中国製が91％を占め、日本製は3％であることから、日本市場は極めて潜在力があるとの認識を示した。
また、李代表は、現在台湾がドローンの核心的重要技術であるフライトコントロールのチップとモジュール、通信のチップとモジュール、衛星測位のチップとモジュール、フライトコントロールのソフトウェア、グランドコントロールのソフトウェアなど、「３つのチップと２つのソフトウェア」の自主研究開発を積極的に進めていることを説明した。
また、工業技術研究院が2026年に米国の国際無人輸送システム協会（AUVSI）の認証を公式に取得し、台湾は「グリーンUAS」認証制度の初の海外拠点となり、ドローンのサイバーセキュリティーと非レッド・サプライチェーンの審査の執行を担っていることを強調した。
さらに李代表は、「昨年台湾のドローン完成品の輸出額は9,342万米ドルで、今年１月～４月の輸出額は1億4,733万米ドルとなり、全体の輸出額が倍近くに成長した。今年１月～４月の機体輸出量は約18万台で、すでに昨年一年間の13万台を超えた。」と述べた。
「主な輸出市場はチェコ、ポーランド、米国で、昨年の台湾から日本へのドローン部品輸出額は3,846万米ドルで、今年の第１四半期の輸出額は1,526万米ドルで、もしこの流れが続けば、今年は５割～６割の成長が見込まれる」と説明した。
李代表は、台湾のハイテク産業のハードウェア製造が全世界の最も重要な生産基地となっていると強調し、今後も引き続き経済部および業者らと共に努力し、日本の産・官・学・研各界との交流と連携を深めていくことを期待した。
資料來源