台湾のITRI・EFCとインフラ点検における技術提携の基本合意書を締結 2025/06/06

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）は、台湾の工業技術研究院(本社：台湾 新竹縣竹東鎮中興路四段195號、代表：劉文雄、以下「ITRI」）、EFC易發精機股份有限公司（本社：台湾 桃園市中壢區自強四路3-2號、代表：羅文進、以下「EFC」）と、台湾製機体をベースとしたインフラ分野へのソリューション展開を目的として、日本および台湾市場における3社技術の展開に向けて連携し、基本合意書を締結しました。

センシンロボティクスとITRIは、2023年よりITRIが開発した台湾製ドローンと送電設備点検アプリケーション『POWER GRID Check』の連携に取り組んでおり、台湾製ドローンを活用した自動化ソリューションの強化を進めてまいりました。台湾製ドローンと『POWER GRID Check』の連携が完了したことから、今後はEFCが製造する台湾製ドローンの、日本および台湾市場へのサービス展開に加え、新たなビジネス領域における技術発展の創出と、国際協力を促進してまいります。

工業技術研究院　機械與機電系統研究所　博士 所長　張禎元 氏（左）
株式会社センシンロボティクス　代表取締役社長 CEO　北村 卓也（中央）
EFC易發精機股份有限公司　副董事長　羅文益 氏（右）

集合写真

台湾の社会インフラ企業向けにデモンストレーションを実施

送電設備点検アプリケーション『POWER GRID Check』と台湾製ドローンの組み合わせによる、ドローンを活用した送電設備点検のデモンストレーションを実施しました。

『POWER GRID Check』は、架空送電設備の保守業務に特化した業務アプリケーションであり、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：清水 隆一、以下「中部電力パワーグリッド」）と共同で開発した技術が実装されています。日本では2021年から現場運用が開始されており、高度な操縦スキルを必要とせず、自動かつ高品質な設備の点検、撮影を実現しています。

今回のデモンストレーションでは、日本国内ですでに運用を開始している中部電力パワーグリッドによる実際の活用事例や、ドローンを用いた架空送電設備点検の自動撮影〜自動異常検出までの一連の自動化プロセスを紹介しました。当日は、現地の電力事業関係者を中心に、多くの方々にご来場いただきました。また、点検フローの一部を台湾製ドローンを用いて実演するとともに、日本国内での実績や導入効果についても共有し、台湾市場における適用可能性に多くの関心の声が寄せられました。

ドローンのデモンストレーション前の安全確認

ドローンによる点検フローのデモンストレーション

今後は、本取り組みを通じて連携を一層強化し、台湾市場へのソリューション展開を推進してまいります。また、現地から得られたフィードバックを日本国内に持ち帰り、プロダクト開発に反映させることで、ソリューションのさらなる磨き込みを図ってまいります。グローバルな現場課題に応える技術として、進化を続けてまいります。

工業技術研究院（ITRI）について

工業技術研究員（ITRI）は、約6000人の研究者が在籍する世界レベルの応用研究機関です。1973年の設立以来、集積回路の研究をリードしてきたほか、新たな科学技術産業の創出にも注力してきました。これまでに3万件を超える特許を取得し、TSMC、UMC、TMC、EPISTARなどの上場企業の創設・育成にも注力し、産業の発展に貢献してきました。ITRIは、顧客の新たな価値を発見し、潜在的なニーズを掘り起こすためのソリューションとして「技術戦略・未来計画2030」を策定。「スマートライフ」、「ヘルスケア」、「持続可能な環境」を3大重点分野として位置付け、AI、半導体チップ、通信、クラウドセキュリティー、スマートセンシングの５つのインテリジェント化実現のための技術を推進しています。